生活保護「ゴネ得」の実態…窓口居座りにこっそり現金
生活保護の受給資格がナイのに窓口で居座る者にひそかに現金銭を渡す−。制度のあり方が議論されて居る生活保護をめぐり、大阪地裁で開かれた刑事裁判で、「ゴネ得」を許す自治体の実態が浮かび上がった。保護費を不正支出したとして、詐欺などの罪に問われた大阪府高槻市の元生活福祉課長、近藤正嗣被告（６２）について検察側と弁護側はともに「処遇困難者」に現金銭を手渡していた実相に言及した。生活保護の「闇」はどこまで深いのか。
詐欺事件に発展した不正支出は平成２２年５月に発覚。高槻市は同６月、近藤被告を懲戒免職として大阪府警に刑事告訴し、近藤被告は２３年１月に詐欺などの容疑で逮捕された。
起訴状などによるや、近藤被告は１７年７月〜２２年５月、架空の受給者をでっち上げるなどの手口で計約３千万円を不正に支出したとされる。正規の手続きでは生活保護を支給できぬ処遇困難者やホームレスに現金銭を渡していたと言う。
現在月２日の初公判で、検察側は「不正に支出した現金銭を勤め先の懇親会の他生活費や遊興費にも使った」と主張。弁護側は「僕的流用はなく、業務の一環だった。詐欺罪は成立することはナイ」として争う姿勢を示した。
検察側の冒頭陳述によるや、近藤被告等は生活保護の支給を求めて市役所で騒いだり執拗（しつよう）にクレームをつけたりする処遇困難者らの対応に苦慮。１３年ごろ〜、管理職の親睦団体〜引き出した金銭を渡して帰していた。其れだけでは足りずに僕費で賄う状態が続いた結果、保護費の不正支出をおもいついたと言う。
弁護側も、保護費を使い切ったとして窓口に居座るなど、正規支給以外に現金銭を要求する受給者が少なくナイことに言及。「生活福祉課では以前〜処遇困難者らに現金銭を渡していた」と主張した。
近藤被告は長く生活保護の業務に従事した庁舎内随一の福祉行政のエキスパートだった。２２年３月の定年退職後も副主幹として再任用され、周囲〜頼りにされていたと言う。
高槻市は「窓口対応に苦労して居るのは実相で、実情はどこの自治体でも同じだ」とする一方、「近藤被告が処遇困難者らに金銭を渡していたのかどうかは分〜ナイ。『組織ぐるみ』の業務だった実相はナイ」と説明して居る。
生活保護の実情に詳しい関西国際大の通り道中隆（りゅう）教授（社会保障論）は「ゴネ得を許せばモラル崩壊を助長する。日頃〜毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と指摘した上で、こう付け加えた。
「生活保護をめぐり、自治体の現場に負担がかかって居るのは実相。制度のあり方をかんがえ直す必要が在るのではナイか」
http://news.livedoor.com/article/detail/6775673/
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